永井建設株式会社 

　（次世代法に基づく一般事業主行動計画） 
 

全社員が働きやすい職場環境を作ることによって、仕事と家庭の両立支援を応援し、 自身が持つ能力を十分に発揮できるように次の通り行動計画を策定します。 

1・計画期間：　2025年4月1日～2028年3月31日（3年間） 

2・目標と取組内容・実施時期 
 

目標１：従業員の定着、離職率の低下 
＜取組内容＞2025年4月より順次実施 

●柔軟な働き方を実現するための措置として、対象を3歳未満から小学校入学前の子と 改定し、就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇） を新設、短時間勤務制度との選択で取得可能とする 

●未就学児手当を新設、子供一人につき月額10,000円支給（令和7年6月から開始） 

●「ノー残業デー実施」「定時退行」などのポスターを会社、現場事務所に掲示し、時間管理を徹底するよう周知する。毎月第2金曜日の定時退行を事前に一斉メールでお知らせし、完全実施とする。働きやすい体制づくりに努め社内機運を高める。 

目標２：有給休暇取得率向上 
＜取組内容＞2025年4月より順次実施 

●毎月の給与明細等で有給休暇の残日数を把握。年次有給休暇取得予定表を提出させ、計画的な取得を呼びかけ、管理の徹底を図る。取得しやすい職場環境づくりを心がけ、定例会議上での管理職、現場代理人への取得周知、声掛けの強化を促す。 

　（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画） 

全社員が働きやすい職場環境を作ることによって、自身が持つ能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。 

計画期間：2025年4月1日～2028年3月31日までの3年間 

当社の課題：職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く）が十分でない。制度利用がない。 

目　標：育児休業、養育両立支援休暇、育児短時間勤務制度の利用実績を男女ともに（対象となる層の）30％以上とする。 

●2025年４月～（1月より継続して実施中） 
社員のニーズの把握、役員会議で制度休暇新設、未就学児手当新設の提案、養育支援強化を図る。 

●2025年4月～　養育両立支援休暇制度を新設し導入
社員に就業規定改定の周知、更に対象者に詳しい内容を説明し休暇利用を提案する。 

●2025年6月～
未就学児手当を新設し、子供一人につき月額1０,000円を支給開始する。 

●2025年４月～（1月より継続して実施中） 
所定外労働時間削減の意識改革として、アンケートや意見調査後に「ノー残業デー」実施を決めた。また、「定時退行」と2種類ポスターを作成し、各事務所に掲示し意識づけ。 

●2025年4月～ 
毎月第2金曜日を「ノー残業デー」とし事前にメール等で呼びかけ完全実施とする。 事務・作業の効率化推進で「定時退行」を促し、管理職は時間管理を徹底する。 

厚生労働省の「両立支援の広場」と、「女性の活躍推進企業データベース」に、行動計画を登録・公開しました。ぜひリンク先サイトをご覧ください。